安倍首相辞任―小泉前首相の責任

　これは、誰が考えても、無責任極まりないと批判されるはずである。辞任会見後、相当な書き込みやブログがアップされるはずである。安倍首相の辞任に対して、同情を寄せる声はほとんどないはずである。これが、日本の総理大臣かと、これが、自民党政治の断末魔であるのかと、見せ付けられるようである。民意は、完全に自民党に対して、不快の念を持つはずである。年金問題、政治と金、官僚のわがまま、結局は何もかわらいため、その国民の憤りが、安部首相から、次は完全に自民党へ矛先が変わるはずなのである。安倍首相が希望した戦後レジュームからの脱却は、戦後の日本の負の部分の体制（レジューム）に関してだけは、どうやれこれで改まるような気がする。

　いままで、黙っていた一部の自民党議員や公明党議員からも、激しい非難の声があがるのは必死である。参議院選挙が７月２９日、安部改造内閣が出来たのが８月２９日、そして安部首相の辞任が９月１２日である。舛添厚労相も前岩手県知事の増田総務相も、「政策実行内閣」と命名された安部改造内閣のもと、がんばろうとした矢先である。あたらしい首相が、舛添厚労相や増田総務相を再任するとは限らないのである。政治空白を作らないとの理由で、次の首相が冒頭に解散総選挙をするとは思えないが、民意の動向によって、それも選択しなければならない状況になるかもしれないのである。普通の国民なら、ここで、がたがたするよりも、いっそ全部の膿をだす目的で、総選挙を求める声が上がらないとも限らないのである。民意が、それをもとめるなら、それを次の首相は押しとどめることはできないのである。もしかしたら、ポスト安部は、自民党にはいないかもしれないのである。場合によっては、総選挙、政界再編が起きてもおかしくないのである。イラク特措法関連の自衛隊派遣よりも、年金問題よりも、国会議員ひとりひとりの身の振り方の方が大切だと今の自民党議員はそう思うはずなのである。それでなければ、参議院選挙のときに、自民党の自浄作用が働き、首相交代をもとめて実現したはずなのである。日本の最高責任者が、民主党の小沢代表に会談を申し込んで断れたから、それも辞任のひとつだと、発言すること事態、だらしのないはなしなのである。そういう無責任な首相を選んだ自民党に対する国民の不信は、相当なものになるはずなのである。